住宅ローン控除入門その3 ※文字サイズ変更できます

住宅ローン控除入門その3


住宅ローン控除入門その3は、マイホーム購入等の際に住宅ローンを利用した人が受けられる住宅ローン控除についての情報サイトです。できるだけ平易な表現でわかりやすく解説していますので、確定申告や年末調整の際にご利用いただければ幸いです。

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コンテンツ

所得金額3,000万円の判定
転勤で単身赴任した場合…
父親の土地にマイホームを新築したら?
再居住が複数回の場合の住宅ローン控除の再適用
能力開発機構等からの転貸貸付資金は…?
確定申告の手続きと添付書類
住宅を建てる前に土地だけを購入したら?
家屋は息子名義、土地は父親名義の場合…
夫婦の共有住宅で住宅ローンも夫婦で支払う場合
協議離婚で妻の持分を買い取ったら…
住宅と本人の条件

中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除
会社からの無利息の借入金が利率1%になったら…
「住宅借入金等特別控除の計算明細書」とは?
店舗併用住宅の住宅ローンの年末残高
設計料は控除の対象になる?
サラリーマンの確定申告
借地権や定期借地権は住宅ローン控除の対象になりますか?
住宅ローン控除の再適用
完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…

住宅ローン便利サイトT

住宅ローン控除入門その1
住宅ローン控除入門その2
住宅ローン控除情報館その1
住宅ローン控除情報館その2
住宅ローン控除情報館その3

住宅ローン控除情報ナビその1
住宅ローン控除情報ナビその2
フラット35早分かりガイド!
住宅ローン控除情報ナビその3
住宅ローン便利サイトU

フラット35便利ガイド
フラット35でマイホーム取得
フラット35利用情報ナビ
フラット35まるわかりガイド

財形住宅融資情報館
財形住宅融資入門
フラット35(住宅ローン)入門
マイホームの火災保険ガイド

借入・ローン便利サイト

借金・ローン返済に困ったときの法律ガイド
借入・ローンの金利・利息・返済ガイド
消費者金融の法律ガイド
キャッシング・ローンの法律ガイド
クレジット・カードの法律ガイド

個人情報保護・債権回収の法律ガイド
破産・整理の法律ガイド
消費者金融・ローン法律入門T
消費者金融・ローン法律入門U

新着情報

■マイホームを購入してすぐに転勤で単身赴任が決まったような場合には住宅ローン控除はどうなるのでしょうか?
▽住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の全ての要件を満たしていなければなりません。
●住宅を新築・取得した人や自己の住宅に増改築等した人が、その住宅や増改築等をした部分に、それぞれ新築の日、取得の日、増改築等の日から6か月以内に入居していること
●住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること...
▽では、マイホームを購入してすぐに転勤で単身赴任になったような場合はどうなるのでしょうか?
この場合、上記の要件を適用すると住宅ローン控除は受けられないということになります。ただ、このようなやむを得ない事情で一時的に家族と別居する場合にまで住宅ローン控除を認めないというのも適当ではありません。そこで、以下の要件を満たしていれば、その住宅の所有者が入居し引き続き居住しているものとして取り扱われることになります...
所得金額3,000万円の判定について
住宅ローン控除というのは、マイホームの新築・購入やリフォームをした部分に入居した年から10年間受けることができるのですが...
というわけで、控除してもらえる期間は10年間あるわけですが、その中でも合計所得金額が3,000万円以下...
▽合計所得金額の内訳について
具体的に合計所得金額といってもピンとこないかもしれませんが、以下のようなものを...
・総所得金額
・特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
・株式等に掛かる譲渡所得等の金額
・山林所得金額及び退職所得金額
ちなみに、以下のものは合計所得金額には含まれませんので...
・非課税とされている所得
・確定申告しないことを選択した配当等
・確定申告しないことを選択した源泉徴収選択口座内の株式等に係る譲渡所得等
また、以下の適用がある場合には...
・純損失や雑損失の繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越駆除
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
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