会社からの無利息の借入金が利率1%になったら…

会社からの無利息の借入金が利率1%になった場合について

勤務している会社から
無利息で住宅購入資金を借りて
マイホームを購入される方もいらっしゃるかと思います。

 

ただ、当初は無利息であったけれど、
その後利率が変更されるということもあるわけで、

 

そのような場合に
住宅ローン控除が受けられるのかが問題になります。

勤務先からの無利息の借入金

原則として、
マイホームを新築・購入するための資金として
給与所得者が
雇用主(使用者)から借りた借入金も、
住宅ローン控除の対象になります。

 

ただし、この場合、
使用人である地位に基づいて借りた借入金が
無利息の場合や

 

その利息の利率が、
基準利率の年1%未満の場合には、

 

その借入金は、
住宅ローン控除の対象にはなりませんので
注意してください。

 

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低利の住宅ローンと住宅ローン控除の判定

使用者から、
低利・利子補給金の支払いを受けている
住宅ローン等が、

 

住宅ローン控除の対象になるのかどうか
というのは以下のように判定します。

 

次の@とAの住宅ローン等の金額が、
(i)支払うべき利息の算定方法に従い、そ
の算定の基礎となったその住宅ローン等と、

 

(ii)利息の計算期間を基にして
基準金利の年1%によって計算した
利息の年額に相当する金額未満であるかどうか

 

によって判定します。

 

@使用者から借りた住宅借入金等
・・・住宅借入金等に係るその年に支払うべき利息の合計額

 

A使用者から利子補給金の支払いを受けている住宅借入金等
・・・住宅借入金等に係るその年に支払うべき利息の合計額から
その年に支払いを受けた利子補給額(注)の合計額を控除した額

 

(注)その支払うべき利息に対応するものです。

年末にその借入金の利率が年1%に変更された場合は?

では、勤務先から無利息で資金を借り入れ、
新築住宅を居住用にしていて、
年末にその借入金の利率が
年1%に変更された場合はどうなるのでしょうか?

 

上記の@の金額が、支払うべき利息の算定方法に従い、
その算定の基礎になった借入金の額と、

 

利息の計算期間を基にして基準利率の1%によって計算した
利息の年額に相当する金額に満たない場合には、
住宅ローン控除は受けられません。

 

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