能力開発機構等からの転貸貸付資金は…?

能力開発機構等からの転貸貸付資金について@

住宅ローン控除というのは、
以下の借入金や債務についても対象になっています。

 

●事業主団体や福利厚生会社から購入した
新築住宅の購入対価や新築住宅を
一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、

 

独立行政法人雇用・能力開発機構からの
分譲貸付けの資金 に係る部分

能力開発機構等からの転貸貸付資金についてA

●事業主団体や福利厚生会社からの
住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と
住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に
必要な資金に充てるための借入金(注)で、

 

独立行政法人雇用・能力開発機構からの
転貸貸付けの資金に係るもの

 

●厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する
一定の法人等を当事者とする中古住宅の購入や
その住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入についての

 

債務の承継に関する契約に基づく債務で、
年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金に係る部分

 

●厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する
一定の法人等から購入した新築住宅の購入対価や新築住宅を
一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、
年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金 に係る部分

 

●厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う
一定の法人等からの住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と

 

住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に
必要な資金に充てるための借入金(注)で、
年金資金運用基金からの転貸貸付けの資金 に係るもの

 

(注)住宅の新築工事の着工の日後に受領したものを含みます。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の発行先は?

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
は、
上記の法人等、すなわち、
法令上は、独立行政法人雇用・能力開発機構や
年金資金運用基金が発行すべきことになっています。

 

といっても、実務では
証明書作成事務の都合上、
独立行政法人雇用・能力開発機構や
年金資金運用基金と、

 

事業主団体や福利厚生会社等
との連名で発行することになっています。

 

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