サラリーマンの確定申告/借地権や定期借地権は住宅ローン控除の対象になるの?

サラリーマンの確定申告について@

住宅ローン控除を受けるには、
サラリーマン(給与所得者)でも、

 

最初に住宅を取得した年分については
確定申告する必要があります。

サラリーマンの確定申告についてA

ただし、その翌年以降の各年分については、
「住宅取得等特別控除申告書」

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

「住宅取得等特別控除証明書」
(税務署から交付されます)
を添付して、会社に提出すれば、

 

年末調整で
住宅ローン控除を受けることができます。

 

ちなみに、
すでにその年分以前の年末調整で、
同じ給与支払者に対して
税務署の証明書を添付している場合には、

 

「住宅取得等特別控除申告書」
に必要事項を記載して会社に提出することで、
税務署の証明書の添付は不要になります。

 

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借地権や定期借地権は住宅ローン控除の対象になりますか?

居住用の住宅の
敷地としての土地等は、
住宅ローン控除の対象になります。

 

これには、土地と
土地の上に存在する権利も含まれています。

 

よって、権利金としての性格をもつ
借地権も、
土地等の取得に当たることになります。

では、定期借地権についてはどうでしょうか?

定期借地権の土地の対価は
保証金という名目で取引され、
50年間無利息で地主に預けるわけですから、

 

これは、通常の土地の上に存在する権利を
取得したということにはならないまでも、

 

実質的には、保証金額から
保証金の現在価値相当額を控除した金額を
定期借地権の取得に充てたのと
同じことになります。

 

結論としては、その金額は
住宅ローン控除の対象にすることができます。

 

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