完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…/住宅ローン控除の対象となる住宅・本人の条件とは?

完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…@

ここでは、
住宅ローン控除の要件である、

 

住宅を購入してから
6か月以内に入居できないケース
を検討してみたいと思います。

 

例えば次のような事例はどうでしょうか?

完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…A

■本年4月に新築マンションの購入契約をした。

 

■このマンションの建築はこれからで、完成引渡しは来年の5月の予定である。

完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…B

住宅ローン控除の要件の
住宅の取得の時期については、

 

契約の効力発生日、または、
実際に引渡しを受けて使用できるような状態になった日
のどちらでも差し支えないことになっています。

 

上記事例の場合も、
契約の効力発生日は本年の4月ですが、
建物自体は、
来年の5月まで住める状態ではないわけなので、

 

住宅の取得は、
来年5月の完成引渡しの時と見た方がよいことになります。

 

よって、完成引渡しの時点から
6か月以内に住み始めれば
住宅ローン控除の対象になります。

 

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住宅ローン控除の対象となる住宅の条件は?

住宅ローン控除の対象となる住宅の条件は、
次のようになっています。

 

■床面積が50u以上である(登記簿上の面積)。

■中古住宅の場合は、築20年以内のものである(耐火構造なら築25年以内)。

 

■増改築の場合、居住用部分の工事費が、総額の2分の1以上で、100万円を超えるものである。また、工事後の床面積が50u以上である。

住宅ローン控除の対象となる本人の条件は?

住宅ローン控除の対象となる本人の条件は、
次のようになっています。

 

■住宅を新築・購入した日から、6か月以内に入居している。また、控除を受けようとする年の年末まで引き続き居住している。

 

■控除を受けようとする年の年間所得金額が合計で3,000万円(給与収入のみの場合は約3,336万円)以下である(これを超える年は控除が受けられない)。

 

■居住した年とその前年、前々年、翌年、翌々年(通算5年間)に「3,000万円の特別控除」や「居住用財産の買換え特例」などの適用を受けていない(「譲渡損失の繰越控除」は除く)。

 

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