親からの資金援助で提携ローンを利用する場合は?/住宅資金を夫婦で負担したら?

親から資金援助を受ける予定でも、まとまった金額は困難な場合は?

親からの資金援助を受ける場合でも、
まとまった資金援助が難しい場合には、

 

提携ローンを活用して、
その後、
親から資金援助を受けるという方法があります。

親から毎年、数十万円の資金援助を受ける場合はどうしたらいいの?

親からのまとまった贈与は困難だけれど、
毎年、数十万円なら
資金援助が受けられるという場合には、

 

フラット35(買取型)と提携ローンを
併用して借りるというプランが考えられます。

 

ただし、このプランの場合には、
提携ローンの返済期間をうんと短くして、
その後、親から資金援助を受けたら
直ちに返済してしまうことがポイントです。

 

提携ローンについては、
変動金利型を取り扱っているところがほとんどなのですが、
これでしたら金利上昇リスクは
ほぼ気にする必要はなくなります。

 

といっても、親からの贈与は、
定期的に毎年同じ金額を受けると
「連年贈与※」
として、
贈与税が課税されることもあり得ますので、
毎年の贈与額や時期については変更したいところです。

 

ちなみに、資金援助を多めに受けたときには、
その分は繰り上げ返済に充てるとよいでしょう。

 

※連年贈与とは、はじめから、
たとえば300万円を贈与するつもりだったという場合です。

 

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住宅資金を夫婦で負担した場合はどうしたらいいの?

夫婦共働きで、
夫婦で資金を出し合って住宅を取得した場合には、
原則として、共有名義にします。

 

具体的には、登記の手続きをして
土地と建物の所有権を共有名義にします。

共有名義での登記の手続きはどのようにすればいいの?

共有名義での登記の手続きですが、
通常は、頭金や住宅ローンなど
負担した資金の割合に応じて持分割合を決定します。

 

具体的には、以下の例のようになります。

 

■夫の負担割合 
⇒ 頭金600万円+住宅ローン2,600万円=3,200万円
■妻の負担割合 
⇒ 頭金100万円+住宅ローン700万円=800万円
■持分割合 
⇒ 夫3,200万円 : 妻800万円=4 : 1

住宅資金を夫婦で負担したのに共有名義にしない場合は?

住宅資金を夫婦で負担したにもかかわらず
片方のみの名義にしている場合には、

 

贈与とみなされ
贈与税が課税されるおそれがありますので
注意してください。

 

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